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米国のトランプ大統領が2017年6月1日、パリ協定離脱を表明しました。
なんだか日本では色々ニュースになってますがそもそもパリ協定って何なのでしょうか？
ウィキペディアによると、
パリ協定（パリきょうてい、英: Paris Agreement）は、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。
2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。
2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
ということだそうです。
地球温暖化対策のために二酸化炭素排出制限をしましょうという協定ということみたいですね。
それを今回米国のトランプ大統領が離脱すると表明したわけです。
そもそも地球は人間の生産活動で温暖化しているのか？
この温暖化対策、過去には京都議定書で地球環境のために温暖化ガスを減らしましょうというのがありましたが、パリ協定はその続きみたいなもののようです。
炭酸ガスの排出制限ということ自体は大気汚染を防ぐ意味で重要な気がするんですが、そもそも人間がCO2を沢山排出したからと言って本当に地球が温暖化しているのでしょうか？
まずはそのあたりが気になります。
気候変動についてはいろんな議論があるようで、もちろん二酸化炭素の排出量が増えたから温暖化しているんだと言う人もいれば、そんなものは関係ないという研究者もいます。
そもそも、気候が温暖化して南極の氷が溶けているというのが都合のいいデータを並べただけなんじゃないかという人もいるようですから、なんともよく分からない話です。
科学的な根拠を示すということで気温のデータなどを出してはいますが、そのデータの並べ方によっては寒冷化しているともいえるようで、本当のことはさっぱり分かりません。
大気汚染をなくしましょうということであれば、日本はかつて大規模な公害もあり、亜硫酸ガスの排出制限などというのは分かりやすいのですが、炭酸ガスの排出制限については自分にはよく分かりません。
そして、地球が温暖化するのがそんなに悪いことなのかというのも自分にはよく分かりません。
このまま極地の氷が溶けて海面が上昇すれば海沿いの町に住めなくなるということなんですが、それは長い歴史では繰り返されていることで、過去において人間の生産活動がその原因であったとは考えられません。
そして、その程度のことで人間が絶滅するわけでもなく、ただ今よりも高いところで暮らすようになるだけじゃないかと思います。
その変化が急激であるならば対応も難しいのですがかなり緩い変化なわけですから、対応できないとは思えません。
ということで自分には温暖化対策を推進しようとしている人はどうしてそれほどうるさく言うのか、という方がよく分からないのです。
パリ協定を離脱すると表明したトランプ大統領の思惑は？
これは表面的にはかなり分かりやすくて、トランプ大統領の支持基盤が米国の「忘れられた人々」という白人労働者で、そういう人はかつて米国の象徴だったエネルギー産業などに大勢いるから、という話です。
石炭にしても石油にしてもLNGにしても燃やせば必ず二酸化炭素を出しますから、それの排出制限というのはエネルギー産業にとって非常に辛い話のはず。
資源が少ない日本であれば省エネといえばみんなそうですよねと納得しますが、資源がいくらでも出てくる米国なんかでは省エネなんてどうしてやらないといけないんだ、もっとエネルギーを使おうじゃないか、という方が良いわけです。
自動車なんかは象徴的ですよね。
アメリカ人は燃費のことをうるさく言わないのならやっぱり昔のアメ車みたいにガンガン行く車のほうが好きなわけです。
日本やヨーロッパの人のように省エネなんて言わないと思います。
だから、そもそも地球温暖化対策のための二酸化炭素排出制限なんて米国人には似合わないことですから、今回トランプ大統領が離脱を表明するというのは当然の流れかなとは思います。
これでトランプ大統領の支持率が持ち直すのではないか、ということですね。
地球温暖化対策で気になる炭素税
自分としては温暖化対策は一応大気汚染を防ぐとか省エネとか言う意味ではやっぱりやったほうが良いんだろうと思うんです。しかし、この取組自体が地球の温暖化を防ぐとか、そういう感じはしてないんですね。
地球の気候変動は地球の問題であって人間がちょっと生産活動をしたとかしないとかで変わるような気がしないので。
それよりも「炭素税」の方が気になります。
この協定によってCO2排出権の売買なんかが出てくるわけですが、これはかなり国同士の駆け引きに使われるだろうし、新たなビジネスチャンスということで進めて欲しい人が大勢いると思います。
そして、二酸化炭素を排出するなら税金をかけるという炭素税が導入されればこれでまた税金を取る事ができるわけです。
米国はパリ協定を離脱したとしても、炭素税は取るでしょう。
どこの国でも税金は取れるなら取れるだけ取りたいものですから、自国の産業から税金が取りにくければ他国の産業から炭素税を取るとか、多国籍企業から炭素税を取るとか、やりようはいくらでもあると思います。
人間がお金を稼ぐだけで所得税を取るし、ものを買うだけで消費税を取るわけですから、そのうち呼吸をするだけで炭素税を取るようになるのかもしれません。
そんなに税金を搾り取ることをしてどうしたいのかは知らないですが、もうどこの国でも生まれたときから借金を背負わされている状態なわけで、さらに税金を取るためのシステムを構築しているのだろうと思うのです。
この新しい税金を考えている人たちにすれば地球温暖化対策の旗を降ろすことは出来ませんから、どんなに温暖化なんてしていないとか、そんなのは炭酸ガスとは関係ないというデータが出てきたとしても黙殺されることでしょう。
トランプ大統領がパリ協定から離脱したと言って喜んでいる米国の人は、その後炭素税は払わないといけないという事になってやっぱり競争力はなくなっていくように思いますが、それは考えすぎでしょうか？
これってトランプ大統領のパフォーマンスであって、本質的なところは何も変わらないと思うんですけど、どうなんでしょうね～
