デジタル給与のメリットとは？基本的に外国人労働者のため？

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【リゾートバイト.net】

日本の労働者不足の深刻さがデジタル給与につながったのではないかと思う管理人のおっさんです。

管理人には関係なさそうなんですけど。

2023年の春からデジタル給与が解禁されるんだとか。

そうなると銀行に口座がなくても給料をもらえることになる。

これにどんなメリットが有るのか？

普通に働いている日本人にはあまりメリットなさそうなんですけど。

ということで。

この記事では、デジタル給与のメリットとは？基本的に外国人労働者のため？というお話をしたいと思います。

デジタル給与のメリットは企業側に多いのか？
1. デジタル給与はそもそも外国人労働者のため
2. 管理人のまとめ

デジタル給与のメリットは企業側に多いのか？

まず給与の支払いについて確認。

労働基準法第24条では、給与の支払いについて次のように定めているそうです。

◆賃金支払いの5原則

通貨（現金）払いの原則
直接払いの原則
全額払いの原則
毎月1回以上払いの原則
一定期日払いの原則

1の「通貨（現金）払いの原則」の例外として、企業と労働組合が労働協約を締結している場合に限り、現物支給が認められています。

また、2の「直接払いの原則」の例外として、企業は労働者の同意を得た上で、金融機関（銀行・証券会社）の口座に給与を振り込むことができます（労働基準法施行規則第7条）。

ということだそうです。

本来は現金を直接本人に払うものなんですね。

考えてみれば。

こういう法律ができた頃は日本人だって銀行口座を持っている人は少なかった。

1世帯1口座だったかもしれませんが、家族個人個人が銀行口座を持つことはなかったのではないかなと。

今のようにキャッシュレスなんて言葉もなく、「いつもニコニコ現金払い」なんて言ってたような気がします。

管理人の父親もしばらくは現金の入った給料袋を持って帰ってました。

電気もガスも水道も口座引落なんてなく、集金人にお金を払っていたと思います。

管理人はいまだに新聞と駐車場代は現金で支払ってますけど。

しかしいつの間にか給料は銀行振込になってしまいました。

管理人が就職した頃は全員銀行振込でしたね。

ほぼ強制的に会社から地元の銀行と契約するように言われました。

これは指導と言うかほぼ命令でしたね。

そんな感じで普通の企業に就職したことのある日本人はほぼ全員銀行口座があると思います。

なので。

この状態でデジタル給与も選べますよと言われても変更するメリットはないかなと。

現実問題としてほとんどの支払いがクレジットカードで出来るようになっているので銀行口座にお金が入ってさえいれば生活には困らない。

現金を引き出す必要がある時にはATMも使いますけど、その機会は減っているし。

管理人だと最近現金を使ったのは病院代、食事代、自販機くらいでしょうか。

スーパーはカード、コンビニもカード、通販は当然カード、電車はPiTaPa。

電気、ガス、電話代はカード、水道や保険は口座引落。

そうそう、神社のお賽銭は5円玉か。

管理人、そもそもあまりお金を使いませんけど、今の決済システムで特に困らないんですよね。

正直言ってPayPayとか使ってませんし。

こう考えると普通に銀行口座を持ってクレジットカードを使える環境ならデジタル給与にしてもらわなくても特に困ることはないかなと。

一方企業側なんですけど。

これは事情が違いますよね。

給与を銀行口座振込にするということは給与支払いじの振込手数料がかかってくる。

これがデジラル給与になれば手数料が不要になる、もしくは格安になる。

経費削減効果は大きいと思うんですよね。

ただですね。

これも合理化という点からはいい話だと思うんですけど、銀行との取引を考えたときにちょっと引っかかる。

会社によっては銀行との付き合いというのがあるじゃないですか。

特に設備投資が必要な会社は初期投資を自前でやることは少なくて相当な金額を銀行から借りるわけですよ。

間に照射が入ったりしますけど、いずれにしてもメインバンクとの関係は良好に保ちたい。

そのときに。

メインバンクの口座を社員の給与振込に使わなくなったらどうなるか。

銀行に手数料が入らなくなるわけですよね。

経営側としてはそういうのは困る。

特に借金が大き会社は困る。

そういうしがらみがない会社ならやれるでしょうけど、地方の大きな工場なんかだったらその地方の銀行との結びつきは強いので変更するのは並大抵のことではありません。

そういうのを断ち切れない限り従来のシステムを使い続けることになるかなと。

そうなると企業にもあまりメリットはないんですよね～

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【リゾートバイト.net】

デジタル給与はそもそも外国人労働者のため

デジタル給与の検討が始まった経緯を引用すると。

＝＝ここから＝＝

そもそも、給与のデジタル払いが検討されるようになったのは、日本で働く外国人労働者が、日本の銀行で給与受取のための口座を開設できないケースが多発し、問題になっていることが発端です。日本の銀行の多くは、口座開設に際して「日本にすでに6ヶ月以上住んでいること」などの条件を設定しており、働くために来日した人にとってはハードルが高くなっています。

＝＝ここまで＝＝

ということなんだそうです。

結局これって短期で外国人労働者を雇う企業の都合ということですよね。

それなら管理人がメリットを感じないのは当然です。

母国でスマホは契約できているけど日本の銀行口座はないという場合の支払いをデジタル給与で、と言う感じなんでしょう。

外国人労働者の問題は色々あると思いますが、すでに入ってきている人をどうにかするというのは無理がある。

管理人の記憶ではもうすでに30年以上前から印刷工場では日系ブラジル人が働いていました。

ガラスを捨てるゴミ箱に「ビードロ」ってポルトガル語が書かれてたのを見て、ここまで浸透してしまったら今更後戻りはできないんだなと思ったものです。

当時はまだ長期の労働者だったと思うんですけど、今なら数年で帰国してしまう留学生も労働力に組み込まれているらしいですから、銀行口座を持てない人への対応は重要事項なんでしょう。

それに。

日本円の現金でもらってしまうと海外送金には手数料がかかるし色々な制限もあって面倒なんですけど、デジタル給与でもらえれば母国の家族にすぐに送金できるというメリットもありますよね。

不正に使われる危険もあるでしょうけど、母国への送金が簡単にできるのは外国人労働者にとっては大きなメリットなんでしょう。